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日新火災【住自在】オプション補償について

風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約

保険金をお支払いする場合
風災(台風、暴風等)・雹(ひょう)災・雪災(豪雪、雪崩(なだれ)等)により、損害の額が20万円以上となった場合
お支払いする保険金の額(限度額)
保険金額を限度として実際の損害額をお支払いします。

水災危険補償特約(定率払)

保険金をお支払いする場合
  • 水災(台風、暴風雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ等)により、損害の額が新価額の30%以上となった場合
  • 水災(台風、暴風雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ等)により、保険の対象である建物について床上浸水(※)または地盤面より45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象が損害を受けた場合

    ※床上浸水とは、居住の用に供する部分の床(畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。)を超える浸水をいいます。

お支払いする保険金の額(限度額)
台風、暴風雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害の状況が、次の①~③に該当する場合に、下表の損害割合に応じて保険金をお支払いします。
     
水災保険金の表

盗難・水濡れ等危険補償特約

保険金をお支払いする場合
  • 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等
  • 給排水設備に生じた事故または他人の戸室で生じた事故による水ぬれ(給排水設備自体に生じた損害を除きます。)
  • 騒擾(じょう)、労働争議などに伴う暴力行為・破壊行為
  • 盗難によって保険の対象に生じた盗取、損傷または汚損
    ■ 家財補償特約をセットいただいた場合
    <明記物件>
    1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、宝玉などの明記物件の盗難
    <通貨・預貯金証書>
    保険の対象の建物内における通貨・預貯金証書の盗難
お支払いする保険金の額(限度額)
保険金額を限度として実際の損害額をお支払いします。


  • 明記物件の補償は、時価額を基準とし、以下の算式により算出します。
    算式
    明記物件の盗難については、1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円を限度とします。
  • 通貨・預貯金証書の盗難については、1回の事故につき、1敷地内ごとに通貨は20万円、預貯金証書は200万円または家財補償特約の保険金額のいずれか低い額を限度として、実際の損害額をお支払いします。

破損・汚損等危険補償特約

保険金をお支払いする場合
基本補償および風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約、水災危険補償特約、盗難・水濡れ等危険補償特約以外の不測かつ突発的な事故
お支払いする保険金の額(限度額)
1回の事故につき、保険の対象である建物または家財(明記物件を除き、新価額が基準です。)の損害の額からそれぞれ自己負担額(1万円)を差し引いた額を保険金額を限度としてお支払いします。
ただし、保険の対象が家財の場合は、1回の事故につき、1個または1組ごとに30万円を限度とします。

事故時諸費用補償特約(10%払)

保険金をお支払いする場合
基本補償、風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約、水災危険補償特約、盗難・水濡れ等危険補償特約、破損・汚損等危険補償特約の事故により、損害保険金が支払われる場合。ただし、盗難・水濡れ等危険補償特約の通貨・預貯金証書の盗難の場合の臨時に生じた費用は、補償の対象となりません。
お支払いする保険金の額(限度額)
  1. 損害保険金の10%に相当する額をお支払いします(1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円が限度)。
  2. 損害の額が新価額の70%以上になった場合は、上記aに上乗せして、損害保険金の10%に相当する額をお支払いします(1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円が限度)。なお、bの損害額の判定は保険の対象ごとに行います。

ご注意

◆ご注意
保険期間が5年を超えるご契約につきましては、建築費や物価の変動により建物の価額が著しく変動し、保険金額を調整する必要が生じた場合は、適正な保険金額に修正いただくよう、弊社よりご案内します。
ご契約者がこれに応じていただけなかった場合で、保険金額が新価額に約定付保割合を乗じた額の80%に相当する額より低かったときは、以下の算式により保険金をお支払いします。
    
保険金額調整に応じない場合の支払式

住自在
東京海上グループ 日新火災

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*「住自在」は、すまいの保険のペットネームです。

  • 記載している保険料および補償内容などは2017年1月1日以降のものです。
  • 詳しくはパンフレット、契約概要、注意喚起情報、ご契約のしおり・約款等をご覧ください。
  • 当社が取扱う保険商品について一定の項目のみを表示したものであって、保険商品間の優劣を意味するものではありません。商品の詳細はパンフレットや契約概要等をご確認ください。また、その他ご注意いただきたい事項は注意喚起情報、ご契約のしおり・約款等をご確認ください。